2024年12月5日に、一般財団法人日中経済協会をはじめ、日本企業からなる21名の「中国自動運転考察ミッション」が蘇州市相城区を訪れ、中国スマートモビリティ分野で研究開発や社会実装に取り組んでいる日本及び中国の企業と交流を行いました。このような中国の最新分野にフォーカスしている日本の考察団は、コロナ以来は最大と言えるほどです（＊一部、中国現地からの参加企業もあります）。
主催者の一般財団法人日中経済協会は約4か月をかけて参加の呼び掛けと、中国スマートモビリティ（自動運転など）の発展状況のセミナー実施によって事前準備しました。当センターは、初期段階から日中経済協会と協力し、メルマガによる視察ツアーの転載や、日本企業へ個別訪問の際の紹介、さらに出張して区側の商務局、発展改革委員会、高鉄新城と相談のうえ見学内容の充実など、各方面から協力を提供しました。
考察団は東京から上海に入り、五日間にわたって上海市、蘇州市相城区と武漢市の三か所を回りました。中日(蘇州)共同発展イノベーションセンターで開催された交流会は当センターの王淅副主任の司会により開会、曹国芬蘇州市商務局副局長・蘇州市貿易促進会会長を始め、区側の発展改革委員会や招商集団なども出席しました。現地進出の日産モビリティサービス有限公司の二川一穣総経理、住友ゴム（中国）有限公司の和田充浩副総経理が講師を務め、現地での取り組みを紹介しました。
ミッション団長である日中経済協会の佐々木理事長の冒頭挨拶では、かつては日本から中国への生産型企業の投資や視察が多かったが、「今や事態は一変し、中国が日本より遥かに先を進んでいる分野に我々自身が来てここで学び、何の協力ができるかということを一緒になって考える時代に。そのためにはとにかく日本企業は中国に来て、見て、驚き、実際に体験したことを日本に帰って語らなければいけない」とより多くの日本企業に中国現地の実態を体験すべきと訴えました。
その後、曹国芬蘇州市商務局副局長・蘇州市貿易促進会会長が登壇し、蘇州のビジネス環境を紹介しました。蘇州市の中でも相城区は「中日地方（蘇州）発展協力モデル区」に認定されている地域であることから日本企業との連携に期待をする一方、政府側としても行政サービス向上やインフラ整備を進めていると強調しました。
日産モビリティサ一ビス有限公司の二川一穰総経理は「ロボタクシーを活用した価値創造」題し、日産の 100％子会社で、2022 年 3 月に相城区「中日地方（蘇州）協力発展モデル区」に設立した日産モビリティサービスの取組を紹介しました。現在5台のロボタクシーを運行しており、2024年12月より有料サービス化するなど順調に進んでいます。相城区政府の整備した自動運転協調型の道路インフラや、自動運転商用ライセンスの発行などの環境があることがここで事業展開できたメリットであり、ここでさらに日系を含む他社とのパートナーシップの拡大に意欲を示しています。
住友ゴム（中国）有限公司の和田充浩副総経理からは、同社が開発した「センシングコア」を紹介しました。同社は「ダンロップ」ブランドのタイヤで知られますが、この「センシングコア」はタイヤ自体にはセンサーを必要とせず、ABS（アンチロックブレーキ）の制御情報を解析し、ノイズを除去することにより、路面の滑りやすさや摩耗などタイヤに関する様々な情報を検知できるソフトウェアです。相城区の高鉄新城とのコラボにより路面テストを展開し、これにより、ドライバー側には安全性向上、自動車メーカーには製品価値の向上、運送会社には事故防止、政府向けには安全ルート設定や道路メンテナンスなどに活用できるなど、様々な方面に有益な情報を得られるため、様々な領域での連携が考えられると期待を述べました。
久しぶりの中国訪問となったという今回の考察ツアー、あらためて中国の状況を知る重要性を感じられた方が多かったようです。
当センターは今後、日中経済協会など日本国内の主な産学官組織と良好な関係を維持しつつ、自主セミナーの実施や大型イベントへの参加などアピールとなる活動にさらに力を入れ、これまでの実績を活かして日中の産学官連携促進に取り組んでまいります。今年11月末には日本人のノービザ訪中が再開された一方、大阪万博の開催も目前であり日中交流が盛んになることが期待され、当センターも活動を引き続き展開していきます。
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